静岡県ウエイトリフティング協会   - www.weightlifting.jp -

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未成年でも簡単に買うことができる値段だからということは、ひとつの納得できる見解かと思います。
政府が本当にタバコに対する健康被害を考えるならば、全面販売禁止とは言わなくても、もっと税率を上げても良いのではないでしょうか。
また、地方公共団体独自でもタバコの販売に対して税金をかけることはできないのでしょうか。
livedoor ニュース - タバコの値段はまだまだ安い
喫煙者には痛い値上げだろうが、日本は他の先進国に比べればまだまだ安い。ニューヨーク市内ではタバコの小売値は場所によって変わる(註)がおよそ7ドル(805円)。タバコ税を10年で8倍にしたところ、未成年者の喫煙率が46%から16%へと激減したというから、タバコカードよりも値上げ、そして警告文を変えた方が効き目がありそうだ。日本の警告文は海外のそれに比べるとどうも生ぬるい。

「タバコ煙のあるところに青酸ガスがある」(カナダ)
「喫煙は死因の最大部分を占める」(オーストラリア)
「喫煙時あなたは砒素・ナフタリンなど鼠やゴキブリ用の駆除剤と同じものを吸入している」(ブラジル)
「喫煙は人を殺す」(タイ)
「喫煙者は早死にする」(EU)

 ニューヨーク州を例に取れば、公共の場での禁煙はもちろんのこと、レストランやバーでの喫煙も既に禁止となっている。翻って日本は居酒屋は言うに及ばず映画館、劇場、寿司屋のカウンター席、駅のプラットフォーム、路上喫煙禁止の道路、どこでも吸う人がいてタバコの臭いが充満している。喫煙者は大切な空気を汚すだけでなく、医療費を押し上げ、今年からは禁煙治療の一部が保険適応となるなど、税金を食う金食い虫なのだ。
少なくとも日本が先進国のひとつであるということを自負するならば、喫煙に関する制限をさらに強くしても良いのではと思います。
嗜好品であるタバコですから、自らの健康被害と引き替えに喫煙することは個人の責任に委ねられることになるわけですが、その煙をまき散らして他人に健康被害を及ぼすことは犯罪に近い行為ではないのではないでしょうか。
そのことを喫煙者は理解の上で吸ってほしいと思います。


先日の静岡県ウエイトリフティング協会の理事会での話しですが、9月に開催される東海四県大会において、会場が高校になるので「敷地内での喫煙はできない」「喫煙場所は準備しない」ということを提案したのですが、ウエイトリフティングの関係者は喫煙者が多いということから「喫煙場所を準備してほしい」ということになってしまいました。

誰が喫煙場所の準備や片付けをするのでしょうか。
そういったことを考えた上で意見してほしいと思います。

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