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携帯電話会社の反発を受けるのでしょうが、こういったことは言っていかなければいけないと思います。
持たせる場合には保護者の責任において有害情報に接触させないようにすることなどは、当然のことでしょうし、持たせたことによって生じる問題はすべて保護者が責任を負うべきだと思います。
それが保護者としての責任でしょう。

携帯電話を子どもにも配って金儲けをしたい企業の思惑もあるでしょうが、そういった企業も社会的責任を考えた上で金儲けのことを考えていただきたいと思います。

時事ドットコム:指定記事
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)がまとめた中間報告の素案が16日、明らかになった。インターネット上の有害情報対策として「小中学生に携帯電話を持たせない」と明記した。同懇談会は素案をたたき台に、6月中にも中間報告をまとめる。
 素案はまた、携帯電話使用を認める場合は、有害情報を閲覧できないように遮断する「フィルタリング」を「法的に義務付ける」よう求めている。また、携帯電話の機能を「通話と居場所確認に限定する」案も示している。
高校生も基本的には携帯電話などは必要ないと思いますし、有害情報へのアクセスのことや、携帯電話代に毎月1万円弱も使っていくこともおかしな話しだと思います。


携帯電話を含む情報通信端末を教育に生かすための実践例もありますが、そういった実践例の報告ではよい部分は当然報告されるわけですが、問題点や悪い部分にも言及した報告というものはあまり見たことはありません。
当然、いろいろな事情を含んだ上での報告書なのでしょうから、問題点を挙げることはできないのかもしれませんが、そういったものを根拠として無差別に携帯電話等がばらまかれるといったことはよろしくないと思います。

問題点のひとつとして携帯電話の本当の値段・価値を理解しない人が多く出てきてしまうと言うこともあるかとおもいます。
これほど高度で集積度も高い情報携帯端末が「0円」というばらまかれ方をされるのは本当に異常なことだと思うし、それを開発している技術者にとっても耐えられないことなのではないでしょうか。
ソフトバンクが始めた割賦販売によって多少緩和されてきて携帯電話端末の本当の値段がわかりつつありますが、端末を無料に近い値段で配って普及率を上げ、割高な基本料と割高な通話料で儲けていくというビジネスモデルには辟易としますし嫌悪感さえ感じたりもします。
こういった日本特有のビジネスモデルは携帯電話端末をつくる日本の電気・電子産業の体力を弱体化させて国際競争力も失わせてしまっていると思います。
世界の携帯電話端末のシェアは、1位のノキア(フィンランド)、2位のサムスン(韓国)、3位のモトローラ(アメリカ)に対して日本の企業は遠く及びません。
世界に通用しないオモチャのようなギミックを重視した携帯電話ばかりだからです。


子どもの世界に携帯電話を普及させたいのはわかりますが、世界にも通用するしっかりとした端末を作ってほしいと思います。




ちなみに私が使っていた携帯電話端末はフィンランドのノキアのN73でした。これは優れものでした。
現在はサムスンのカメラ重視の端末に換えてみたのですが、基本機能はノキアの方が好みです。サムスンにした理由は500万画素のデジカメに3倍光学ズームレンズと手ぶれ補正がついているからです。
300万画素で手ぶれ補正のみのノキアから換えてみたのですが、受光素子の面積を大きくとれないことはどちらも同じなので、写真のできばえとしては大差なかったです。
ノキアに戻そうかと思案中です。


もうひとつ使い始めた端末があるのですが、PDAというかスマートフォンの類のものです。
こちらは台湾のHTCというメーカーの「TyTN II」です。HTCのスマートフォンはビジネス用の携帯端末では実績のあるところのようです。
動いているOSはWindows Mobileなのでちょっと・・・という部分はありますが、概ね良好な使い勝手ではあります。
こちらが主力端末となっていく予定です。

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