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新聞各紙で報道されていましたが、住民票を登録しただけで居住実態がない可能性のある選手と業務委託を行い競技力強化を図ることが問題になっているようです。

山口国体:好成績求め、県外選手と異例の業務委託契約 - 毎日jp(毎日新聞)
来年の国体を開催する山口県の成年選手に参加資格の疑義が生じた問題で、山口が県外から受け入れた一部の特別強化選手と、国体で好成績を挙げるなどの業務を委託する契約を結んでいることが18日、関係者の話で分かった。日本体協幹部は「聞いたことがない事例」と話した。20日の第三者委員会で資格問題を調べる。山口県体協によると、該当選手は国体向けに設立されたクラブなどに登録する30人程度で、主に練習環境が整う県外に活動拠点を置く。水泳や陸上などの選手とみられ、県内のジュニア選手育成や他県の戦力分析も業務に含まれる。2010年度は総額約8000万円を支給するという。

 山口県体協関係者は「地方の実情もあり、強化の基本的な形は他県と変わらない。委託契約は企業スポーツの休廃部も影響がある」と説明した。県内に受け皿となる企業が少ないための措置とみられる。日本体協幹部は「これまで一般的だった企業などとの雇用関係がなく、強化の委託契約だけで生活実態がないのが問題」と指摘した。

 12年に国体を開く岐阜県の担当者は「委託契約というのは初耳。うちはすべて企業や体協との雇用契約」と述べた。

 国体の参加規定で、成年選手は(1)居住地を示す現住所(2)勤務地(3)ふるさと制度が定める出身地−のいずれかがある都道府県から出場できる。今回は今年の千葉国体に絡み、外部からの指摘で、山口県に住民票を登録しただけで居住実態がない可能性のある選手がいることが発覚した。




【参考】(出典 Wikipediaより)
《“きらら山口”スポーツチーム 》

山口県では、いくつかの競技種目において「きらら山口」または「山口きらら」と名がついた競技団体の結成が行われている。ちなみに「きらら」とは、2001年の山口きらら博開催以来、県内の組織や施設などの名称としてしばしば使用されるようになった語である。

競技大会の開催に際しては、主催自治体にある個人・競技団体の技術力の強化・向上が一層図られる傾向がある。その際には企業が主要な担い手の一つとなってきたが、昨今の実業団チームの相次ぐ廃止に見られるように、不況の影響によって、競技活動を支援するだけの余裕が無くなった企業が多く出てきた。そうしたなか、山口県水泳連盟が主導して結成したチーム「きらら山口」が2009年4月開催のJAPAN SWIM 2009において上位の成績をおさめた(一部は世界水泳ローマ大会の代表に選考[3])が、このように国体に向けての技術力向上が特定の企業のサポートを受けずになされている事例も見受けられる。
国体開催県が天皇杯を獲得するために、いろいろな方法で競技力向上を図っていることは今に始まった話しではないかと思いますが、それらの問題の解決を図るためにふるさと制度の創設や、当該県で国体に出場した後に転居等があった場合に当該県以外での登録による出場に2年間の参加制限がある等の規則が設けられました。


住民票を登録しただけで居住実態がない可能性のある選手と業務委託を行い競技力強化を図るということが、この規則の主旨に反するのかどうなのかということには言及しませんが、ふるさと制度の創設に関わる主旨との整合性はあっても良いのではと思います。



 ・第65回国民体育大会 山口県選手団名簿



ただ、こういった特殊な環境であっても、がんばっている選手達がつらい思いをしないですむようになってほしいと思います。

この問題がどのように決着されるのか、注意深く見守っていきたいと思います。

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